移住を考える⑤~移住先進地の取り組み

テレビでも報道されていましたが、移住先の一番人気は山梨県、2位は長野県とのことです。山梨県はシニアの移住希望がかなり多く、都心から2時間程度と近いのに、富士山や八ヶ岳、南アルプスなど、自然に恵まれていることが理由のようです。

それと、見逃していけないのが、県や市町村、民間団体が協力して「二地域居住」というライフスタイルを打ち出しているし、甲府市は移住についての考えをまとめるための「甲府移住ノート」をつくるなど、とても丁寧な情報発信をしています。

全国どこの自治体でも移住をPRしたり、補助制度をつくったり、お試しツアーを企画したりしていますが、その取り組み方には差があるようです。早くから移住者の取り組みに熱心だった自治体には、ノウハウが蓄積されています。その地域の先輩移儒者や自治体が作る「ネットワーク」がしっかりしていると新たな移住者が入りやすいということです。

SNSなどネットが発達した現在では、先輩移住者が発信する情報が新移住者の意思決定に大きく作用することもあるでしょう。いい情報が発信されれば、移住先進地が身近になりさらに移住者を増やすという好循環が生まれることになります。そういう意味で、自治体と先輩移住者がつくるネットワークが非常に重要な要素になりそうです。

例えば、人気第2位の長野県の最北部にある飯山市。人口2万人の市で、ここは、「移住先進地」の例によく出されるところです。2003年に「飯山市ふるさと回帰支援センター」を創設して以来、移住者獲得力を入れ、すでに180世帯近く500人くらいの移住者がいます。

飯山市のウェブサイトも移住者用に丁寧に作られていると評判で、閲覧数も全国約1700の市区町村の中で上位にランクされています。因みに、和歌山県のウェブサイトの全国移住ナビランキングを見てみると、和歌山市が78位、次いで、白浜町167位、那智勝浦町181位、北山村238位、有田川町446位、かつらぎ町471位、田辺市486位となっています。

早くから移住に取り組んできた自治体のサービスは、空き家バンク、起業や住宅への補助、地域と移住者を取り持つコーディネーターの充実などきめ細かなものになっています。このように、自治体の熱心さもさることながら、先輩移住者と自治体が一緒になって「移住者のネットワーク」を充実させることがカギになりそうです。

ある調査によると、年間で1万人を超える移住者がいるといわれています。支援センターでは、受け入れ自治体に対して、①受け入れコーディネーターを配置する、②空き家バンクを充実させる、③仕事を用意する、の3点を要望しています。

~つづく~

(八咫烏)

 

 

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