働き方改革~少子高齢化にはどめ

日本の少子高齢化についてはかなり前から取り上げられており、GDPの成長や年金制度に大きな影響を与えると言われている。この問題については政府も手をこまねいているようで、長い間、効果的な対策を打ち出したと聞いた試しがない。

1人の女性が一生の間に産む子供の平均数のことを合計特殊出生率というが、人口の維持にはこの出生率が2.06から2.07は必要である。日本全体の出生率は令和3年時点で1.30なので、人口は急速に減少していることになる。

人口減少を食い止めるには出生率を引き上げることが必須であるが、昭和50年に2を割り込み、平成7年には1.5を下回り、17年には過去最低の1.26を記録した。そこから少しは戻しているものの1.30という数字はいかにも小さい。このままでは日本の将来に希望は持てない。最近、学者や研究者の海外流出が言われているが、その原因は研究環境の違いにある。日本が住みにくい、暮らしにくいとなれば、一般国民の海外移住が増えることにもなりかねない。

そうした中、大手商社の伊藤忠商事について驚くべき話を聞いた。伊藤忠のビルの中で働いている女性の出生率は令和3年時点で1.97だそうだ。働く女性の出生率について、個別企業単位の数字を聞くのは初めてのことだ。いったいどういうことなのか。ここで起きていることの理由を突き止めてそれを日本中で広めれば、人口の増加も期待できるのではないかと単純に思った。

伊藤忠で起きている事態には当然正確な調査・分析が必要であろうが、少なくとも同社の働き方の改革は、子育てをする社員への支援となっていることは間違いないようだ。聞くと、大胆な時差出勤を可能にしたことにより、保育園を利用しやすくなったという。例えば、母親が早朝に出勤して父親が子供を保育園に送り、夕方は母親が迎えに行く。結果、仕事の生産性を下げることなく、子育てにも時間を割くことを可能にしているというのだ。

約15年前、伊藤忠の合計特殊出生率は0.6と全国平均を大幅に下回る状況だった。それが1.97と3倍以上になったというのはまさに驚きだ。この事実を元にして適切な対応をすれば出生率を上げることは可能なのではないだろうか。同社の実施した改革を政府の子育て支援政策の参考として、真剣に議論すべきではないか。コロナ禍の発生以来、大幅に実施された在宅勤務の活用をさ促すなど、具体的な方法はさらに研究すればよい。

筆者が現役の頃、当時の丹羽社長が早朝出勤をしていることが少し話題になったことがある。当時はまだ、働き方改革などという言葉もなく、社長自身が自らの考えで実践していたことで個人的な行動であった。今回の非常に柔軟な出勤時間調整の話を聞くと、あの時の社長の率先垂範の行為の元になる考えが脈々と生きて、今回の柔軟な勤務時間の制度に繋がったような気がしてならない。

子育て支援対策として資金的な援助が盛んに討論されている。それも必要であろうが、何でも金で解決しようとする行政のやり方は短絡過ぎないか。出生率を上げるようなことは短期間ではなかなか効果が出にくいことである。お金だけの支援となると、政府が何時まで続けられるのかという不安がつきまとわないだろうか。長年に亘って継続できる策としては、お金より制度的なことを改革する必要があるのではないだろうか。

子供の数が増えれば過度な高齢化の緩和にもつながるし、高齢化が抑えられれば、社会保障制度の維持にもつながる。働き方改革を大声で叫ぶ政府は今まで長い間何をしてきたのであろうか。大手企業で実践されていることで参考になることがあれば、それを細かく分析して柔軟に対応していくべきだと思う。まずは、公務員から始めればよい。そして、各企業に協力を要請していくのがよいと思うが如何でしょうか?

ヤタガラス

 

 

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